米国技術者が総務省を提訴

etc.

急にgaimでメッセージが届きました。 何かと思ったら「僕、日本を訴えるんだ」って。ぇ、何？と思うでしょ。

米セキュリティーラボ・テクノロジーズのイジョヴィ・ヌーワー(Ejovi Nuwere)CTO(最高技術責任者)が、総務省を相手取り、東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起した。同CTOは、2003年秋に携わった、長野県内自治体での住基ネット侵入実験で発見した事項と改善についての見解を、都内で開催されたセキュリティ専門家の国際セミナーで発表することになっていたが、発表直前に総務省が主催者を通じて発表内容の大幅な変更を要求、発表ができなくなり、表現の自由を否定されるとともに、セキュリティ専門家としての誇りを傷つけられたとして、3,000万円の損害賠償を求めている。

1ヵ月も前に資料を送ってたのに、2日前に内容を修正しろと言われ、直接話をする場も設けてもらえなかったそうです。

ヌーワー氏は「この訴訟はコンピュータ技術やハッキングに関するものではなく、言論の自由に関するものだ。総務省には、いかなる人々に対しても、『話してはならない』という権利はない。私は、総務省の妨害行為を見過ごすことができない。この訴訟は政治活動のためのものではない。民主主義とオープンな対話を促進するためのものだ」と語った。

このあたりの考え方がアメリカ的ですね。 そう、日本もイラクに自衛隊送ったり、ってそういうとこアメリカ的(ブッシュ的?)になるんじゃなくて、こういうオープンなとこ学んで欲しいです。
ちなみに、講演が中止になった直後のインタビューの最後で。

    • 最後に、外国の電子政府システムと比較した場合、住基ネットのレベルはどの程度だと考えているか?

日本政府は最善の努力を行っていると信じている。ただシステムの開発段階でセキュリティを想定していなかったと考えられる点は問題だ。そのことを認識しておかないとセキュリティは向上しない。

ぇ、セキュリティを想定してなかったの？
知らない人が仕切ってるって、本当に恐いです。